2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
兵庫県の宝塚市では、一般事務職として三人、就職氷河期時代の方々を募集すると、三人のところ千八百十六人の申込みがあったということなんですね。結果、一人増やして四人採用したということであります。兵庫県や愛媛県での募集に対しても多くの申込みがあって、就職氷河期世代の方の注目もニーズもこれ高いわけであります。
兵庫県の宝塚市では、一般事務職として三人、就職氷河期時代の方々を募集すると、三人のところ千八百十六人の申込みがあったということなんですね。結果、一人増やして四人採用したということであります。兵庫県や愛媛県での募集に対しても多くの申込みがあって、就職氷河期世代の方の注目もニーズもこれ高いわけであります。
一般事務職として採用された職員であっても、二十代の柔軟なうちに、その地域にとって必要なさまざまな資格を取るということを国として促していったらどうかと思うんです。 例えば、県の知事が見えたときに、役所の中に気象予報士はいますかと言うと、まずゼロ回答なんです。 あの豪雨が迫ったときに、気象庁はさまざまな情報発信をします。
そしてさらに、被災家屋調査や用地取得事務を担う一般事務職や、道路、河川等の災害査定や災害復旧事業等を担う土木技術職等の確保が急務ではないかと思われます。特に、大規模災害が頻発する中、正規職員を中心に土木職の確保が困難な状況であり、国において抜本的な対策に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
人口十万未満の市でも、担当者の四人に一人が一般事務職が当たっている。町や村では半数近くが一般事務職じゃないかと思います。 もう一点確認したいと思います。 市町村の相談窓口業務に従事する職員の正規、非正規の割合、専任、兼任の割合もお答えいただきたいと思います。
私自身は、そのどちらも任命したことがあるのですが、おおむね教員出身者と一般事務職を交代させるような形で任用したいというふうに思っておりました。 と申しますのは、一般職員には一般職員ならではの制度理解力とか、また教育の部外者であるから、滞っているところを発見する力というのがあります。
なので、そこである種必要なのは、もうどういう状況であっても寄り添いながら支援していくという、支援の専門性を担保しないといけないですので、これはやはり福祉事務所であれば一般事務職の公務員がなかなかやるということでは限度がありますので、ある種専門職を採用していくことであるとか、あとは民間とのネットワーク、これもずっと言われ続けていますが、民間とのネットワークもいまだにできている自治体は少ないですので、なので
そのスキームで行っていただいたのは千三百十四名、その中で主として中長期的な職員派遣は累計で百六十六名、このうち、一般事務職以外、いわゆる土木、建築等にかかわる人が九十九名。百六十六名の中長期のうち九十九名ですので、やはりこういう需要が中長期には非常に多いというのは如実にあらわれております。
一般事務職にしても、専門業務など、そういう名前をつけて野方図に非正規雇用を解禁してしまったという問題が大きくあります。 一たん採用が正社員じゃなくて非正規になればどうなるか。その後、その学生が正規採用されるのは本当に難しくなります。不可能と言っていい。だから学生は、何としても正社員として採用されるように、必死で就職活動に取り組んでいるわけであります。
例えば、今年新入職員が百十四人一般事務職で入ってきましたけれども、このうちの十四人、一割以上もいきなりケースワーカーに配置をしなければもはや現場が回らないような状況になっていると。 ここに関して、私はもう少し国の方がここの部分については責任を持っていただきたい。地方交付税の中で勘案されていますみたいな話をされても、我々大都市はほとんど地方交付税をもらえないわけですね。
そういう意味で、名称は非常勤とか臨時とか言いますけれども、十二万人がルーチンワークの一般事務職で、ほかに保育士や教員や給食関係などなどと、こうなっているわけですが、特に市町村では今や職場の十人のうち三人が非正規だと、こういう調べの結果が出てきているわけですね。 市町村はそれだけ合併や締め付けで、必要な通常の業務、それに見合う正規職員まで削減してしまったものだから、こういう状況になってきている。
技術職の採用もほとんどなく、現職員の建築課の半数以上が一般事務職採用であります。職員数は減少傾向であり、現場としては事務であろうが技術であろうが三年から五年では異動しなければなりません。税務課から建設課へと異動する場合も珍しくありませんし、一人を異動すれば前任、後任と三名が異動となり、職員数が少ないからこうなっていくこともあります。
都道府県の一般事務職で平均が月々十時間、十・四時間ぐらい。これはちょっと古いんですが、その際の教育職、つまり先生については二十九・六時間、このぐらいの差が出ている。十あるいは二十九、まあ三倍近いですね。だから、やはり大臣の所信にあるとおり、今日の教員がかつてよりたくさんの負担を強いられているのは事実だと思います。
数字でいいますと、米国では、一般事務職に比して、技術職の平均賃金は約一・六五倍、研究職では約二・一三倍だそうですけれども、日本においては、技術職で約一・一一倍、研究者でもわずか一・一八倍、こういうことで、このような現状が優秀な人材を科学技術系の職種に引きつけることを妨げている要因となっている、このようにも言われているわけでございます。
企業の人件費削減の流れを受け、人材派遣の主力である一般事務職の派遣料金は、今春、一時間千七百円から千九百円台の水準で、五年連続して下落し、法施行以降、最低水準に落ち込む見通しになっております。競争入札が当たり前となり、一社当たりの受け入れ人数を多くするかわりに、派遣労働者一人当たりの料金が引き下げられているのです。
オークランド大学は五一％が女性の学生、教員の三八％、一般事務職を入れると五八％が女性だそうです。毎年政府に雇用の機会均等の状態を報告を出す義務のあるＥＥＯという担当部署がありまして、そこの方と懇談をいたしました。
そうすると、保健福祉課の上司は大体一般事務職になりまして、保健師その他の公衆衛生専門家の業務の把握や指導について劣るところがある、ともすると予算統制だけに走りがちだ、こういう点で、非常に多くの市町村の現場の保健師たちが戸惑いを今見せ始めているのではないかなと思います。 それから、市町村でもやはり仕事の効率化ということが進められておりまして、職員の欠員補充がなかなか難しくなっております。
自治省では都道府県や政令都市に対して一般事務職での外国人の採用を控えるように指導しておりますが、職員採用に対して全職種で国籍条項を撤廃する自治体が今増加しております。 一九九五年、最高裁判所は外国人の選挙権に関してこういう判断を下しています。憲法で保障された権利ではないが、地方選挙に限り外国人の選挙権は禁止されていないというような見解です。
この協会の調査の部分では、職種別ではファイリング、いわゆる文書の保管、分類や、取引文書作成など一般事務職の落ち込みが大きく、ＯＡ機器操作でも英語力など高度な技能を要求する企業がふえているということで、いわゆる文書のファイリングとかいう一般事務の部分の派遣というのは、落ち込んできているというふうに申し上げましたけれども、その中でやはり極端に落ち込んでいる。同時に、派遣料金も頭打ち感が出てきている。
ただ、山一の場合でも一般事務職の方はなかなか大変だと思うのです。 そういう意味で、私いつも思いますのは、例えば求人の項目を見ておりまして、業種が大変大きく分かれ過ぎているのではないか、だから、専門職のランクづけ、こういうようなものがもうちょっと正当に評価されれば、もっと職種間での移動というものが可能じゃないか。
特にこの問題については、川崎方式をめぐりまして一般事務職の採用という問題で自治省の方から適当でないと、こういう言い方をしているわけでございます。だめだど言っているわけじゃないけれども、適当でないということを言っているわけでございますが、私は地方公務員の採用は憲法並びに法律等を勘案して基本的には確定するはずであると。